まいど! 関西労働学校です
人間らしく生きるために 社会と人間の根本を学ぶ
憲法教室9回目 交流会の様子
憲法教室の前回の交流会は、「学習の友12月号」(P56)~すべての労働者にDecent賃金を~を読み合わせ感想交流しました。

【主な内容】

・地方ほど最低賃金の低さ故に一人暮らしできる若い人がいない(自立して生活できない現状は、憲法の「個人の尊重」に違反している)

・自民党改憲草案では、公的扶助でなく、国民へ自助・共助、公助を押し付け国として社会福祉を行う責任を投げ出している

・労働者の賃金が下がり続ける一方、世帯収入が減り、子育て(教育)に使えるお金が限界にきている
・日本は、女性労働者の2/3が年収300万円に届かず世界でワースト3位(韓国・エストニアに続く)の不名誉な地位

・自治体で働く非正規労働者の賃金が最低賃金スレスレの為、それが公務賃金のベースとなり、保育や介護などで働く人達の賃金が安い原因となっている

以下、主な感想です。


・最低賃金1000円目標というが、それでも一人暮らしできない。1500円を目指さないと。配偶者控除の件でも、所得38万円に対し、65万円の所得控除で合計103万円が壁になっており、女性配偶者が収入を得る手段を低く制限されている。最近、配偶者控除の適用が年収150万円までになったと報道がされているが、自民党の選挙目当ての誤魔化しだ(収入130万円を越せば社会保険に別加入しないといけない)国民ももっと勉強して権利を主張していかないといけない。
・定年退職まで大阪府からの委託事業で働いていた。その当時組合で公務員と同条件を掲げ闘っていた。公契約条例で委託の人件費は最賃以上にする必要あり。今は、中央図書館で非常勤だが、夏季休暇も無く5日は欲しいと団交で要求している。健康診断はあるが、時給が1円も上がらない。又、自民党憲法草案で公的扶助が削られている問題については、国の責任で社会保障する事は当たり前。自己責任の表れが安倍政治だ。
・今すぐどこでも時給1000円、近い将来1500円を目指さないといけない。連合は、地方間格差の最低賃金を残し、しかも平均1000円…これでは国民の生存権は守られない。アメリカでも中央政府が掲げる最低賃金が7.5$だが、その他の州で高い最賃を勝ち取って周りから固めていっている。個別訪問して労働者を組合に引き入れ、企業や自治体と交渉していっている。又、大阪は公務賃金が政令指定都市で一番低く、幸福度ランキングはワースト1位になっている(意外な事に文化ランキングは2位)為、学校の教師のなり手が減り、若手の教職員もフリーエージェント制(5年で他県に転入できる)を使って出ていくので、信州の学校などから若くて優秀な人が大阪から多いと感謝されている。(複雑な心境)おおさか維新の政治が元凶、止めさせないといけない。
・昔働いていた職場では職場は兵庫県なのに本社
のある徳島県の賃金ベースにされていた。
団交で詰めたところ、最低賃金以下だと分かり問題
になった。(残業数十時間して手取り16万円位)
先月から働き始めたが生活保護を受けており、
収入申告書が郵送されてきたが一緒に資産報告と
いう提出義務の無い書類が入っていた。
なんの説明もせず国や自治体はだまし討ちのよう
な事をする、許せない。

…という感想が出されました。
労働者の賃金を底上げする為には、非正規労働者の受け取る最低賃金の底上げが要になってくると思います。
その一致点での要求と行動で頑張っていきたいですね。
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[2016/12/13 13:47] | 憲法教室 |
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